厚生労働省は10日、「第4期がん対策推進基本計画」（以下、基本計画）の中間評価報告書を公表した。全体目標である「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を踏まえ、▽がん予防▽がん医療▽がんとの共生およびこれらを支える基盤－の各分野について、取り組みの進捗状況と今後一層の推進が必要な課題を整理した（資料1－P1参照）。

 

科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実については、最終アウトカム指標の▽がんの年齢調整死亡率▽がん種別年齢調整死亡率▽がんの年齢調整罹患率およびがん種別年齢調整罹患率－について、いずれも改善傾向にあるとして、「がんを予防する方法の普及啓発、科学的根拠に基づくがん検診の充実を推進している」と評価した。これらの指標をさらに改善させるため、がんの1次予防、2次予防の施策を「着実に推進していく必要がある」としている（資料1－P1参照）。

 

患者本位で持続可能ながん医療の提供については、最終アウトカム指標の「がんの年齢調整死亡率」だけでなく「がん種別5年生存率」についても、多くのがん種で改善傾向にあることから、がん医療の質を向上させるだけではなく、それぞれのがんの特性に応じたがん医療の均てん化・集約化を進めつつ、効率的かつ持続可能ながん医療の提供を加速していると評価した（資料1－P1参照）。

 

がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築については、最終アウトカム指標の「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」における2023年度の測定値では、79.0％と8割に近い水準となっており、がん患者やその家族等が住み慣れた地域社会で生活をしていく中で、必要な支援を受けることができる環境の整備が進むとともに、がん患者およびその家族の「全人的な苦痛」の緩和を図ることが加速していると評価した（資料1－P1参照）。

 

報告書の取りまとめを行った「がん対策推進協議会」では、25年7月28日に開催された会合から基本計画の中間評価について、5回の協議を重ねた。第5期の基本計画に向けては、ロジックモデル上の全体目標、分野別目標および個別目標と各施策の関連性をより明確化するために、設定するべき指標、使用するべきデータソースなどの再検討を行うとしている。加えて、地域差が大きい指標については、全国一律の達成状況を評価することに加え、地域差の要因を分析した上で、地域特性に応じた取り組みの方向性を示すと明示した（資料2－P137参照）（資料2－P138参照）。

（資料公表日 2026-07-10／MC plus Daily）