四病院団体協議会は6月24日に総合部会を開き、精神科病院や中小規模病院における電子カルテ導入の遅れを踏まえ、医療DX推進の在り方について議論した。同日の記者会見で、日本精神科病院協会の山崎學会長が議事内容を報告した。
厚生労働省が医療DXを推進する一方で、精神科病院の電子カルテ導入率は約4割にとどまり、約6割の病院が紙カルテを使用していると報告した。また、一般病院でも200床未満の中小規模病院では導入率が約6割にとどまっている現状が示された。
背景には導入費用の負担があるとして、「電子カルテ自体は、お金がなくて導入できない病院が多い」と指摘。こうした未導入の「病院を残したままでずっと進めるのかということが問題になった」と述べ、電子カルテ未導入施設への対応が不十分なまま医療DXが進められていることに懸念を示した。
また、国が開発を進める標準型電子カルテについても、完成時期や診療所、中小病院への普及計画が明確になっていないと問題視。このため次回の総合部会では、厚生労働省の森光敬子医政局長を招き、標準型電子カルテの開発状況や今後の見通しについて説明を求める方針を確認した。
病院建築費の高騰への対応も議題となった。前回の総合部会では、増改築費用への補助制度創設を求める要望書の提出を決定していたが、日本病院会は要望対象の病院を巡る見解の違いなどから参加を見送った。最終的には日本医療法人協会、全日本病院協会、日本精神科病院協会の3団体で、病院の増改築資金の支援を求めることとした。
また、「病床買取制度（病床数適正化緊急支援事業）」の第1回申請受付が6月23日から7月14日まで実施されることを受け、制度上の課題も指摘した。現行制度では買い取り資金が単年度会計で処理されるため、年度内に使い切れない場合は課税対象となることから、資金が入っても単年度で使わなければ法人税が課される点について制度の不合理さを訴えた。
さらに、病床買い取りの財源となる基金が2027年3月末で終了する予定であることから、精神科病院向けの支援の継続を要望した。精神科分野の地域医療構想は28年度から本格化するため、「27年度まで基金を存続し、精神科病棟の買い取りに対応してほしい」として、厚労大臣に要望書を提出したことを明らかにした。
一般病院からの申請増加によって精神科病床向けの財源が不足する可能性にも言及し、必要に応じて補正予算による財源確保を求めていると説明した。
（『病院新聞』2026年7月2日）
※この記事に資料はありません。
（資料公表日 2026-06-24／MC plus Daily）