厚生労働省は6日に「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開催し、学校養成所の運営・養成課程について議論した。厚労省は学校養成所の運営について、遠隔授業やサテライト形態の運営の活用を進める方向性を提案した。提案には、多くの構成員が賛同の意を示したが、教育の質の維持・向上や教員への負担軽減など多数の意見があがった。
厚労省は学校養成所において、▽学生の多様化が進む中、学生指導にかかる専任教員の負担が増大している▽収支構造をみると、収入面では学生納付金が大きな割合を占め、入学者数の減少が収入の減少につながる構造にある－など運営上の課題を整理した（資料1－P34参照）。
一方で、遠隔授業の導入や、医療機関などと連携した外部人材の活用で、教育の質の維持・向上と教員の負担軽減につなげることができると提案。加えて、サテライト形態の活用で、地域で学生が減少しても、教育へのアクセス確保と学校養成所の運営の効率化など運営上の工夫が考えられると提案した（資料1－P34参照）。
また、この日の会合で、地域における養成・確保体制構築のイメージ図を提示した。県庁所在地を中心に通学困難な地理的・時間的関係のある地域のうち、「一定の人口規模なし」をA圏域、「一定の人口規模あり」をB圏域と設定。学校養成所の経営状況が悪化した場合、A圏域では廃止を検討し、学生には学びの場へのアクセス確保など人への支援を行う。B圏域では、インフラをダウンサイズしながら学びの場を残し、設置者の変更やサテライト化を行い遠隔授業などで学生を支援する（資料2－P47参照）。
上田克彦構成員（日本診療放射線技師会会長）は、「実験・実習で学校に行かなければならない場合、経済的な支援も必要ではないか」と意見を述べた。人材の需給については、将来的にマイナンバーカード・マイナポータルと国家資格情報の連携を活用しリアルタイムで情報が把握できる仕組みの構築を提案した。
内山量史構成員（日本言語聴覚士協会会長）は、言語聴覚士の養成コースには4年制大学卒業後（学部不問）に入学する2年課程があり、一度就職し社会人を経験した後に入学する人も多いと説明。社会人の経験を有する人材は、コミュニケーション能力、協働性などを備えているとして、「養成校や臨床現場でも貴重な人材。医療人材の確保という観点から多様なキャリアを経て医療職を目指す仕組みには大きな意義がある」と主張した。
木戸道子構成員（日本赤十字社医療センター副院長）は、18歳以下の人口が加速度的に減少することが確実な状況で、社会人が参入できるルートを強化することは人材確保において「もはや不可欠」と述べた。夢や目標をもって医療現場で活躍できるよう、知識や技術だけでなく志を育て、より良い医療者を育成する体制が「最も大切だ」と強調した。
（資料公表日 2026-07-06／MC plus Daily）