日本私立病院協会は6月23日、都内で2026年度第63回定期総会を開き、役員改選で新会長に小關剛常任理事が就任した。「地域医療の上で何が必要で、何をしていかなければならないのか。そこを見直しながらぜひ頑張っていきたい。力を貸していただけたら」と意気込みを語った。記念講演も開かれ、国光あやの氏（外務副大臣）が「最前線でご尽力いただく私立病院の皆様をお支えするために－激動の国際情勢や物価高騰の中、医療を守り抜く－」と題しビデオ講演を行った。
総会の冒頭では中村哲也氏（全国公私病院連盟会長）が挨拶に立ち、国光氏のメッセージを受けて「『一所懸命仕事をしている病院は支えたい』という気持ちは、政府および中枢の方にはしっかりと共通の認識としてある」と所感を述べた。その上で「われわれの使命は地域医療をしっかり守るということ。お話を聴いて決意を新たにした」と力を込めて語った。
そのためには経済的基盤や職員を確保できる環境整備が必要だと指摘した。「経済的なものもしっかりとしたものがなければ、やりたいことがしっかりできるような環境にできない」と強調。要望を重ねつつ結果を出し、また要望するということを繰り返すという「サイクルに乗せなければならない」と述べ「結果を報告しながら、次の改定に向けての意見として集約し、皆で声を大きくして伝えていく」ことと、それを繰り返す重要性を説いた。
来賓祝辞を述べた望月泉氏（公私病連副会長）は、日私病が1968年に設立され、公私病連創設の中心になったと説明した。日本病院団体協議会で議長を務めた経験も踏まえ「医療の中核を担う病院団体が十分な発言力を持たないままでは、新たな地域医療構想の実現、持続可能な医療提供体制の構築は望めない」と強調。「医療は政治で決まる。病院団体が一致団結して政策提言を述べていく必要性を強く感じている」と述べた。
病院経営の厳しい現状にも触れ「インフレ局面で医療機関の収入の柱である診療報酬で病院運営にかかる諸経費を賄うことができない状況は明白で、もはや医療機関の経営努力のみでは対応することは困難」と指摘した。「このままでは官民問わず医療機関の経営は維持できず、地域医療の崩壊につながる可能性もあり、期中改定での対応が必要だ」との考えを示し、診療報酬の在り方を「国民全体を巻き込みながら考えなければならない」と主張した。
小關新会長は「この大役を仰せつかった際に2つ考えていたのは、1つは公私病連の新会長（中村哲也氏）を出している支持母体として公私病連に協力と、いろいろな意見を言ったり、公私病連を支えていくというのが1つの使命であること。もう1つは、望月先生から、公私病連の成り立ちの中で日私病が中心になってつくられてきたというお褒めの言葉をいただいたが、それに恥じないような団体にしていくこと」と抱負を述べた。
診療報酬改定にも言及し「病院全体が民も公も合わせて協力した結果というところがある」との認識を示す一方で、民間病院としてどのような要望を行うか、何に困っているのかという両面を考え「ディスカッションしながら前に進んでいければ」と意気込みを語った。
（『病院新聞』2026年7月2日）
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（資料公表日 2026-06-23／MC plus Daily）