厚生労働省は6月29日に社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向け議論した。この日の会合では、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援・介護予防支援、福祉用具・住宅改修がテーマとなった。
訪問介護の請求事業所数は25年に3万5,497事業所に上り、20年以降、微増が続いている（資料P11参照）。費用額は24年度で約1.2兆円となっている（資料P20参照）。25年度概況調査によると、全サービスの平均収支差率4.7％に対し、訪問介護は9.6％の黒字になっている。訪問介護の平均収支差率は、22年度：7.8％、23年度：11.1％、24年度：9.6％と推移しているが、厚労省は「地域の特性や事業所規模・事業形態などに応じて様々」と分析している（資料P22参照）（資料P48参照）。
現状の課題と論点では、訪問介護事業所の立地や規模、事業形態によって経営状況が様々である点が指摘された。この実態を踏まえ、27年度改定における収支状況の評価では、全国平均の数値のみを見るのではなく、訪問介護の持つ多様な特性を考慮して検討を進める方針が示された（資料P49参照）。特定事業所加算については、「地域別で比較して算定状況に大きな変化は見られないものの、前回改定で新設した加算Vをはじめ低調な加算区分もある」と報告した。
介護報酬は、累次の改定により加算の種類の増加に加えて、加算の取得要件が複雑化していることも課題に挙げた。24年度改定の審議報告を踏まえ、「利用者のわかりやすさ」や「介護サービス事業者の事務負担軽減」の観点から、算定率が低い加算や算定率の高い加算について、報酬体系の簡素化に向け検討する方針を示した（資料P48参照）（資料P49参照）。
厚労省は、この日の会合で、今回の制度改正を踏まえた、中山間・人口減少地域のサービス提供体制や、高齢者住まいに対するサービス提供の在り方については、別途、議論する機会を設けると報告した（資料P49参照）。
（資料公表日 2026-06-29／MC plus Daily）