厚生労働省は29日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に、特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方について、高齢者の中でも特に介護サービス利用の需要の中心となる75歳以上人口に着目した指標・基準を設定する素案を提示した（資料P9参照）。
指標・基準の考え方として、（1）特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域（市町村の全部指定・一部指定いずれも含む）、（2）（1）に該当しない特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域と同様の現状にある地域が含まれるような市町村単位の基準を設定し、当該基準を満たす市町村（全域単位）を指定、（3）（1）および（2）に該当しない市町村内の一部地域で（2）の基準に該当する地域－を挙げた（資料P10参照）。
（2）の基準については、▽75歳以上人口密度▽75歳以上人口▽75歳以上人口変化率－の組み合わせによる設定を提案。人口密度については、75歳以上が1平方キロメートル当たり5人未満の地域、人口については75歳以上人口が1,000人未満かつ減少している地域を指標にする案を示した（資料P10参照）（資料P13参照）。
厚労省によると、これらの基準により新たに該当する市町村は、▽人口密度：40市町村▽人口1,000人未満かつ減少：17町村－あり、特別地域加算の対象市町村（全域指定）299市町村と合わせると356市町村になる（資料P13参照）。
厚労省では、特定のサービス類型の事業所が地域に存在しない、または、事業所が僅少かつ当該事業所が廃止を検討しているなど、「現に指定サービス等を前提としたサービス基盤の維持が困難である地域（市町村の全域あるいは一部地域）」の指定も可能とする方針を示した。また、（3）の「一部地域」の範囲は、▽旧市町村▽行政区▽日常生活圏域－の3つの単位が考えられると説明した（資料P10参照）。
染川朗委員（UAゼンセン日本介護クラフトユニオン会長）は、特定地域について国が指標・基準を定めることは必要不可欠として厚労省の提示した素案について「現時点では異論は無い」と述べた。一方で、実際の運用面で課題などが発生した場合は（指標・基準のみに囚われず）臨機応変に対応することが重要であると指摘した。
山際淳委員（民間介護事業推進委員会代表委員）は、特定地域として市町村内の一部地域を指定した場合、サービス提供側としては特定地域だけの別運用は困難になると懸念を示し、請求事務や事務手続きが事業者や保険者にとって過度な負担とならない仕組みの検討を求めた。
（資料公表日 2026-06-29／MC plus Daily）