Q. 電子処方箋の運用で薬局と医療機関が得られる最大のメリットは？
2026年5月時点で、全国の薬局における電子処方箋の導入率が90％を超えたと聞きました。あらためて、電子処方箋を活用することによる医療機関側・薬局側それぞれのメリットを教えてください。
［東北地方都市 薬局経営 薬剤師 （74歳）］
A. 「処方内容のデータ化」によってダブルチェックが働き、調剤過誤を防ぐことで、安心・安全な薬剤供給体制が実現します。
おっしゃる通り、デジタル庁の最新データ（2026年6月時点）では、全国の薬局における電子処方箋の導入率は90.5％に達しています。月間の調剤結果登録割合も94.3％にのぼり、現場での活用は着実に根づいてきました。 電子処方箋を導入することで両者が得られる最大のメリットは、次の3点にまとめられます。
1.安心安全な医療の提供
医療機関と薬局の間で情報を共有できるようになります。実際に、月間で約7,676万件の重複投薬等チェックが行われており、双方によるダブルチェックが調剤過誤の防止に直接つながっています。
2.業務負担の軽減
調剤情報の入力の手間が減り、紙の処方箋を保管する必要もなくなるなど、事務作業の省力化につながります。
3.患者により添う医療の提供
直近の銘柄も含め、患者の薬剤情報をまとめて把握できるため、より的確な診察・処方や調剤・服薬指導を行えるようになります。
診療報酬での重点的な評価や補助事業の拡充も追い風となり、薬局の導入率が100％に届く日もそう遠くないでしょう。医科診療所の導入率は現在29.5%にとどまっていますが、今後は医療機関側でも導入がさらに進むと見込まれます。
（2026年7月24日時点での情報に基づき作成）
