日本保険薬局協会（NPhA）は先ごろの定例記者会見で、ADHD（注意欠陥多動性障害）の治療薬コンサータ錠について、「登録薬局間の在庫調整」を厚生労働省に要望することを明らかにした。同剤は近年の需要増加などから昨年９月以降限定出荷が続いているが、現行のルールでは登録薬局の間で譲渡・譲受ができず、「患者対応に苦慮する」状況にあると問題を提起。限られた在庫を患者のために有効に使えるよう、必要な措置を求めている。
NPhAはコンサータ錠について、登録薬局間での譲渡・譲受を認める「特例措置」を設けるよう要請した。あわせて、薬局の開設者の変更や事業承継、店舗の移転・統合などで薬局が変わる際に在庫の引き継ぎが認められず、保健所などから廃棄や新規購入を指導されている事例があると紹介。関係法令には一律に廃棄するといった規定はなく、地域によって運用の認識に「齟齬が生じている可能性がある」と問題視し、統一した運用を求めている。
同剤は服用する患者の特性から自立支援医療などを利用する人も多く、その場合は「受給者証に記載された薬局」で調剤を受けることが前提となる。NPhAは、供給が不安定ななかで薬局の変更を余儀なくされる患者の負担増や、手続き上の不利益を避けるためにも、指定薬局の変更手続きの迅速化、オンライン申請、事後的な取り扱いといった柔軟な対応が必要だと指摘。さらに、「登録薬局間の在庫調整」や「使用可能な在庫を承継できる運用」、「患者負担への配慮」についても、速やかに検討・対応するよう厚労省に求めた。
この問題について、藤井江美会長は定例会見で「フレキシブルなやり取り」の必要性を訴えた。在庫品については「もう少し融通できるように。本当に必要な患者にちゃんと届けるということ」と述べ、「そういった意味でも何とか緩和をお願いしたい」と求めた。
