厚生労働省は、高齢者のポリファーマシー対策の普及に向けて、既存の指針と業務手順書のポイントを整理した普及啓発資材を4種類作成した。医師や薬剤師などが病院や地域で対策に着手する際に、医療従事者向けの説明や講演で使うことを想定している。2026年6月に開かれた高齢者医薬品適正使用検討会で公表された。
■対象は主に医師・薬剤師など、スライド形式で提供
高齢化の進展で薬物療法のニーズは増しており、特に75歳以上では加齢による生理的な変化のため薬物有害事象が起こりやすい。ポリファーマシーとは、服用する薬の数が多いこと自体ではなく、それによって薬物有害事象のリスクが高まったり、服薬過誤や服薬アドヒアランスの低下などを招いたりする状態を指す。資材は、こうした対策の考え方や進め方をこれまで以上に浸透させることを目的としている。厚労省の委託事業として専門家などで構成する調査検討会が作成にあたり、26年3月に確定版を取りまとめた。
主な利用者として医師、歯科医師、薬剤師を想定し、看護師など他の職種での活用も視野に入れる。「高齢者の医薬品適正使用の指針」と、病院版・地域版の業務手順書の要点をスライド（パワーポイント）にまとめた。対策をまだ始めていない、あるいはこれから本格的に取り組む医療従事者を念頭に、分かりやすさと誤解の防止を重視。文字量を抑えてイラストを多く使い、指針や手順書の記述をできる限りそのまま引用したうえで、必要なスライドだけを抜き出して使えるように工夫した。
■取り組みは「身近なところから小規模に」
4種類の資材は、指針の①総論編、②各論編（療養環境別）と、業務手順書の③病院版、④地域版にそれぞれ対応している。
①では、服用薬剤が6種類以上になると薬物有害事象の発生頻度が上がること（図表1）や、ふらつき・転倒といった薬剤起因性老年症候群、処方見直しのフローチャート、高齢者に薬を投与する際の注意点、服薬支援などを扱っている。
②では、外来・在宅、急性期後の回復期・慢性期の入院、常勤医のいる介護施設など、療養環境ごとの留意点を整理。「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）による患者・家族の意向の尊重や、薬に頼らない対応についても示している。
③は、勉強会など身近なところから小さく始める進め方を中心に据え、PIMs（特に慎重な投与を要する薬物）を手がかりにした対象患者の選び方や、体制づくりから実践までの手順を解説している。
④は、こうした流れに加えて、地域での対策の旗振り役を担う「地域ポリファーマシーコーディネーター」や、処方・服薬状況を把握して関係機関に働きかける「薬剤調整支援者」の役割についても取り上げている。
