全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は19日、医療物資確保や物価高騰への対応、財政措置の拡充などを求める緊急要望書を、総務省、厚生労働省に提出した（資料1－P1参照）。

 

自治体病院は、救急や小児・周産期、感染症といった高度医療のほか、民間医療機関では採算を合わせることが難しいへき地や離島における医療など、地域に必要な医療を公平・公正かつ継続的に提供する重要な役割を担っていると説明。医療資源の乏しい中山間地域などにおいては、「特に重要性は大きい」として、「地域医療の最後の砦として住民の生命と健康を守る医療提供の使命を果たさなければならない」と明記した（資料1－P1参照）。

 

一方で、▽エネルギー価格や入院患者の食材費、医療材料費などの物価高騰▽新型コロナ後の患者減少▽医療DX推進のための専門職種の人材不足▽人件費高騰－などが要因となり顕著に財源が不足していると指摘した。また、全国自治体病院協議会が全国の会員病院を対象に実施した、2025年度病院事業決算状況調査によると、84％の自治体病院に経常損失が生じていることが明らかになった。加えて、医業費用は前年度に比べ3.0％増加するなど、経営が悪化していることが示され、「医療提供体制の維持・改善は益々厳しい状況」と窮状を訴えた（資料1－P2参照）（資料2－P5参照）（資料2－P6参照）。

 

また、26年度の人事院勧告で求められたベースアップ（平均3.51％、若手はそれ以上）に対し、診療報酬改定で確保された財源（ベースアップ評価料：平均1.70％）が不足している点についても指摘。実際の給与支給額が評価料による収入を大きく上回る自治体病院が多くなる見込みであり、「経営環境は益々厳しくなる」と強い危機感を表明した（資料1－P2参照）。

 

このままでは、病院間連携や再編など病院の在り方を問われかねない状況を招く可能性を示唆し、自治体病院の経営努力のみで対応することは「困難な状況」と主張している。「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、医療機関の経営に支障が生じた場合の必要な調整が言及されていることに触れ、「対応策の具体化」を図るよう求めている（資料1－P3参照）。

 

具体的な要望は、（1）医療物資確保および物価高騰への対応（2）財政措置等の大幅拡充（3）再編・統合等における財政支援の強化－の3つ（資料1－P3参照）。

 

（1）では、中東情勢等の緊迫化に伴う医薬品・医療機器・燃料油などの確保と価格安定対策を求めた。各医療機関の経営状況を丁寧に把握した上での早急な支援体制の確保や、診療報酬の中間年改定を含む財政上の措置を要請している。また、燃油やナフサ等の石油由来製品の安定供給と適正価格維持に向けた万全の対策も強く主張した（資料1－P3参照）。

 

（2）の財政措置は、公立病院に対する制度的・財政的支援や補助金の充実を求めた。27年度地方財政計画において病院事業繰出金を増額し地方交付税措置を拡充すること、さらには喫緊の課題に対処するため26年度特別交付税措置額の大幅な増額を講じるよう要請した（資料1－P3参照）。

 

（3）は、病院事業債の元利償還金に対する地方交付税措置の対象建築単価が、26年度に上限が1平方メートル当たり59万円から85万円へと引き上げられたものの、資材価格の高騰が続く現状では依然として整備が困難として、さらなる単価引き上げを要望した。加えて、公立病院の機能分化や連携強化に伴う施設・設備整備に係る病院事業債（特別分）について、期間延長や要件緩和など柔軟な対応を求めた（資料1－P3参照）。

（資料公表日 2026-08-19／MC plus Daily）