日本保険薬局協会は、2026年度調剤報酬改定に伴う新設加算の算定や施設基準の届出の状況、評価区分の変化および薬局経営などに与える影響を把握するため、保険薬局の管理薬剤師を対象に「26年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査」を実施し、7日に調査結果を公表した（資料P2参照）。
26年度診療報酬改定では、24年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応として、各調剤基本料（特別調剤基本料A・Bを除く）を引き上げた。調剤基本料の区分変化状況は、4,715薬局の88.8％で変更はなかったが、8.6％の薬局がマイナスとなる区分変更を行っていることが分かった。基本料3ハ（37点）を届け出ていた薬局は改定前の25年6月時点で55.6％だったが改定後の26年6月には51.7％と減少した。基本料3ロ（20点）は、28.4％から33.0％に増加した（資料P15参照）。
調剤基本料の区分変更（マイナス）の要因としては、「医療モール内（医療ビル内または医療ビレッジ内）の複数の医療機関については1つの医療機関とみなして処方箋集中率を計算する」が53.7％で最多となり、次いで、「施設入居する患者にかかる処方箋は処方箋の集中率の計算から除く」が21.5％だった（資料P17参照）。
「在宅薬学総合体制加算」は、同加算2の算定率が改定前と改定後で22.1％から3.3％と大幅に減少した。加算なしの割合は28.1％から37.7％へ上昇した（資料P22参照）。改定前に同加算2を算定していた薬局のうち、132薬局が現状を維持できたが、822薬局は同加算1に変更し、62薬局が加算なしとなった。また、同加算1を算定していた約20％に当たる469薬局が加算なしにマイナス変更となった（資料P23参照）。
個人宅訪問および個人宅・施設への緊急訪問年間実績について同協会は「個人宅訪問等の年間実績が48回以上の薬局は54.4％であり、在宅対応の実績が着実に積み上がっている一方、480回以上の薬局は3.6％にとどまった」と一定の評価を示した（資料P24参照）。
同協会では「上位区分の評価対象が大きく絞り込まれたことは、今回の改定の中でも、薬局現場への影響が特に大きい変化であったと考えられる」と分析。今後、薬局の属性や機能別にクロス集計および統計解析を行い、「機能発揮の状況や改定影響の傾向、関連する要因について、より詳細に分析する予定」としている（資料P2参照）。
（資料公表日 2026-08-07／MC plus Daily）