厚生労働省は3日、日本認知症官民協議会の参加団体に向け「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」（9月）における普及・啓発イベントへの協力を依頼した。厚労省は9月21日を「認知症の日（世界アルツハイマーデー）」とし、また、9月を「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」と設定し、毎年同期間に認知症に関する普及・啓発イベントなど、認知症の理解を促進する取り組みを実施している。2025年は、7,513件（25年9月18日時点）のイベントが開催された（資料P1参照）。
今年は、8月13日現在、全国で7,973件のイベントやライトアップが実施予定となっている。イベントの実施は9月中と設定され、1カ月を通して行うものや1日限りで開催するものなど、期間は任意となっている。同省では、各団体に対し、加盟団体や傘下企業などの積極的な参加を呼び掛けるよう求めている。また、各団体から情報提供を受けた取り組みについて、同省のホームページで紹介する方針を示している（資料P1参照）。
厚労省は、24年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」や、同年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」に基づき、共生社会の実現を推進するためには、認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」を全ての地域住民に、わかりやすく、自分ごととして理解してもらうことが重要として、取り組みを進める協力を呼び掛けている（資料P1参照）。
（資料公表日 2026-08-03／MC plus Daily）