社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について議論した。特に廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者及び事業者への影響を最小限にとどめ、いかに円滑な移行を図るかが大きな課題となっている。

先の特別国会で成立した社会福祉法等の一部を改正する法律に基づき、「夜間対応型訪問介護」は現行の第9期介護保険事業計画の終了時の26年度末で廃止され、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に統合。第10期介護保険事業計画期間中は従来通りのサービス利用が可能となるよう、29年度末を期限とする経過措置を設けることが決まっている。

これに先立ち、24年度介護報酬改定では統合を見据えた過渡的措置として、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の基本報酬に夜間対応に特化した区分が新設された。ただ、事業所調査によると、実際に「夜間対応型区分」の利用者がいる事業所は全体のわずか5.8％にとどまり、多くの事業所が夜間の訪問介護員や訪問看護職員の確保をサービス提供にあたっての課題に挙げている。

また、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、今後都市部で急増する居宅要介護者のニーズに柔軟に対応する受け皿としての役割が期待されているものの、現状では職員、利用者とも不足傾向にある。職員に関しては中山間地域等よりも都市部での不足が顕著。制度に対する認知度の低さなどから事業所が存在しない市町村も多い。

こうした現状を踏まえ厚生労働省は、▽24年度改定で新設した「夜間対応型区分」のあり方を含め、「夜間対応型訪問介護」から「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」への円滑な移行のための対応▽人材不足や利用者確保が課題となる中にあっても利用者ニーズに応じたサービスを地域で安定的に提供していくためのテクノロジーの活用も含めた「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の機能のあり方―をサービス統合に向けた検討課題に位置付けた。

委員からは、「増加する独居高齢者を支えるには夜間訪問に対する評価の充実が必要」（田母神裕美委員・日本看護協会常任理事）、「（円滑な移行のために）例えば経営状況や収支バランス等を踏まえながら『夜間対応型訪問介護』の報酬を年々引き下げていくなどの対応策も考えられるのではないか」（伊藤悦郎委員・健康保険組合連合会常務理事）、「統合後もサービス提供体制を確保していくためには介護人材の確保に向けた処遇改善、労務環境改善を進める必要がある」（平山春樹委員・日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局局長）といった意見が示された。