厚生労働省が5日に開催した中央社会保険医療協議会・総会で、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「令和8年熊本地震」の被災医療機関への対応について、「特段の配慮」を要請した。
会議の冒頭、8月4日の人事異動で厚労省保険局長に就任した宮崎敦文氏は熊本地震の被害について触れ、「亡くなられた方とそのご家族、被災された方々に心からお見舞い申し上げる」と述べた。また、DMAT、JMAT、災害支援ナースなど、様々な関係団体が支援に入っていることに「心から感謝を申し上げたい」と語った。避難生活の長期化に懸念を示し「避難者への支援とあわせて、サポートに入られている方々への支援も重要になる」として、「われわれも全力を尽くすが、引き続きの協力をお願いしたい」と関係団体へ要請した。
江澤委員は、「被災された方々が日常生活を早く取り戻せるよう、そして一刻も早い復興を心より願っている」と述べた。また、現地では酷暑も重なり過酷を極める状況であると説明した。医療従事者自身も被災者である渦中で「熊本県内の医療機関、医療関係者が、必死で地域医療を支えるためにがんばっている」と訴えた。
医療保険の対応については、すでに迅速な対応が図られていると理解を示しつつ、被災した医療機関が算定要件に関する届出などを所定の期限内に提出できないことも想定されるとして、個別の対応も含めた「柔軟な対応、特段の配慮を要請したい」と強調した。
厚労省は、災害に係る円滑な対応のため、「災害発生時における保険診療関係等および診療報酬の取り扱い」に関する通知が2026年3月に発出されていると説明し「ぜひ、ご活用いただきたい」と呼びかけた（資料P1参照）。通知の取り扱いが十分に行き届かない場合は、「個別に相談いただくか、あるいは団体を通じて相談いただき、被災地での医療確保や支援が円滑になされるよう、厚労省としても適切に対応する」との姿勢を示した。
（資料公表日 2026-08-05／MC plus Daily）