厚生労働省は7月23日、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（座長：小野太一政策研究大学院大学副学長・教授）を開き、今後の検討スケジュールについて議論した。構成員からは今後の看護職員に求められる資質を巡って、どの時点で議論するのかといった意見などが出た。
同検討会では、▽今後の看護職員に求められる資質▽40年に向けた看護職員の養成・確保への対応▽40年に向けた看護職員の需給見通し－を主な検討課題としている（資料1－P1参照）。
第4回の会合となるこの日は、これまでに構成員から出た意見の整理を紹介しつつ、今後の議論のスケジュールを示した。構成員から今後の看護職員に求められる資質を巡る意見が集中していることを踏まえ、資質の議論を踏まえた上で検討を進めるとした。またスケジュールに変更があり得ること、議論が十分でない論点については回を改めて議論すると説明した（資料2－P4参照）。
事務局の説明を受け、秋山智弥構成員（日本看護協会会長）は「これらを議論する順番が肝要だ」と強調した。
園田孝志構成員（日本病院会副会長）は資質の議論の重要性を指摘しつつ「どの時点で求められる資質なのかという点がはっきりしなければ」と述べた。
田中志子構成員（全国老人保健施設協会副会長）は「行政側に非常に重きを置いて検討したいと考える委員と、私どものように現場で看護師の数が逼迫しているような病院や施設の立場から出席している委員は、確保の在り方の方に少し軸足が向きがち」との認識を示し、「1つの会議で話し合っていることの困難さをこれまでも非常に感じていた」と述べた。
その上で「（求められる）資質のタイミング、時間軸のところも明確にしながら議論を進めていかなければ」と指摘し「看護師になるところまでなのか、なってからなのか、なってしばらくたってからのリスキリングを40年に向けてやっていくのか、というところが、かなり散漫になっている。まず議論の集中のところにも事務局には目印を立てていただいた方がよい」と要望した。
小野座長は事務局に対し「さまざまな意見があったので、そのあたりをきちんと踏まえて今後の議論に資するようにお願いしたい」とまとめた。
（資料公表日 2026-07-23／MC plus Daily）