国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、2024年度の「社会保障費用統計」を公表した。国際労働機関（ILO）基準による社会保障給付費の総額は138兆3,019億円となり、前年度に比べて2兆6,703億円（2.0％）増えたことが明らかになった。増加は3年ぶりだが、対GDP比は21.53％（前年度比0.37ポイント減）となり、22年度以降、3年連続での低下となった。
社会保障給付費の部門別内訳は、「医療」44兆8,055億円（1.9％減）、「年金」57兆8,528億円（2.6％増）、「福祉その他」35兆6,436億円（6.2％増）。新型コロナウイルス感染症対策に要する費用の減少などで「医療」が減少する一方で、「年金」は老齢年金給付の増加、「福祉その他」は介護給付や児童手当などの増加を背景にそれぞれ伸長した。
社会保障財源（ILO基準／社会保障給付費、施設整備費、管理費などに充てられる財源）の総額は155兆6,896億円となり、前年度比で42兆3,169億円、21.4％の減少となった。項目別の内訳をみると、最も多いのは「社会保険料」の83兆426億円で収入総額の53.3％を占める。これに「公費負担」の58兆4,059億円（構成比37.5％）が続く。
前年度に比べて減少額が大きかったのは「資産収入」（46兆2,569億円、86.2％減）、逆に増加額が大きかったのは「被保険者拠出」（1兆6,539億円、3.9％増）だった。「資産収入」の減少は、年金積立金の運用実績が前年度よりも低かったため。「被保険者拠出」の増加は、厚生年金保険、公的医療保険における増加が影響した。