日本病院団体協議会は7月30日付で、上野賢一郎厚生労働相に「新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書」を提出した（資料P1参照）。
2026年5月28日付で厚労省が発出した「『令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について』等の廃止について」では、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の特例措置の終了が示され、以降は通常の診療報酬体系に移行している（資料P1参照）。
この廃止によって新型コロナウイルス感染症治療薬が、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟、ならびに精神科救急急性期医療入院料や精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料などの特定入院料（一部包括評価）の包括対象となったことから、高齢者の救急や在宅復帰、さらには身体合併症を有する精神救急を担う病棟に、「深刻な影響が生じる懸念がある」と指摘している（資料P1参照）。
具体的には、基礎疾患を有する高齢者や重症患者では新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高く、病棟で院内クラスターが発生した場合、「患者の命を守るため、医学的適応に基づき高額な新型コロナウイルス抗ウイルス薬（患者1人当たり数万円－10万円程度）を多数名に投与せざるを得ない」と薬剤の投与に係る費用などを説明した。現在の制度では、これらの高額薬剤費がすべて包括対象となるため、必要な治療を行うほど医療機関の負担が増し、病院経営に影響を及ぼすと危機感を示した（資料P1参照）。
要望の背景・理由として、▽包括評価による負担が特定の病棟機能に偏在▽医療機関の自助努力の限界▽国民への医療提供への影響－を挙げ、緊急に改善措置を講じるよう強く要望している（資料P2参照）。
改善策としては、薬剤料が包括評価の対象となる入院料を算定する病棟において、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き（厚労省）」などで重症化リスクが高いと示されている患者に対し、新型コロナウイルス抗ウイルス薬（パキロビッド、ラゲブリオ、ゾコーバ等）を投与した場合に限り、当該薬剤料を包括評価の対象から除外し、出来高により算定できるよう見直すことを求めた（資料P2参照）。
対象となる入院料として、▽地域包括医療病棟入院料▽地域包括ケア病棟入院料▽回復期リハビリテーション病棟入院料▽療養病棟入院基本料▽障害者施設等入院基本料▽有床診療所療養病床入院基本料－などを挙げ、このほか、新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬の薬剤料が所定点数に包括される入院料についても同様の取り扱いとするよう訴えた（資料P3参照）。
日病協では、地域医療の最前線で高齢者をはじめ重症化リスクの高い患者を守り続ける医療機関が安心して適切な診療を提供できるよう、「特段の配慮と迅速な対応」を要請した。
（資料公表日 2026-07-30／MC plus Daily）