日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、「令和8年熊本地震」の発災を受け対応状況を説明した。

 

日本医師会は災害対策本部を設置し、関係の県医師会に対し、47都道府県医師会との平時の情報システムを活用した情報共有を要請したことを公表。「日本医師会災害対策本部会議」を開催し、熊本県医師会からの報告を受け、さらに熊本県医師会、福岡県医師会、鹿児島県医師会と今後の対応について意見交換を行ったと説明した。松本会長は、近日中に日本医師会の担当役員を現地に派遣する意向を示し、当座の支援として日本医師会の予算から熊本県医師会に1,000万円を送ることを決定した。

 

松本会長は、現時点で「局所的な被害が目立つとの報告を受けている」と述べ、停電による熱中症のリスクもあるとして「予断を許さない状況」と指摘した。

 

また、28日時点で熊本県医師会への支援を目的として福岡県医師会に日本医師会災害医療チーム（以下、JMAT）の先遣チーム派遣を要請。医療支援ニーズの把握や熊本県外からのJMAT派遣の用意など評価分析を実施する方針を示した。

 

日本医師会が定める災害支援の原則では、支援対応は発災前の備えから収束・復旧期まで長期間に及ぶものと位置づけられている。その上で、支援の最終目標を「被災地に地域医療を取り戻す」こととしている（資料P3参照）。

 

JMATには、平時から地域包括ケアや介護福祉に携わる医師や看護職員などが参加している。その基本方針は、災害医療全般や多様なニーズに対応するため、福祉など様々な職種との連携や、組織の指揮系統に従った活動を行うこととされている（資料P10参照）（資料P16参照）。松本会長は「災害の被災地では多くの場合、医療と介護福祉の連携による要配慮者への対応が重要であり、それがすなわち災害関連死を防ぐことにつながる」と訴えた。全国からのJMAT派遣については現時点では不明としつつ、熊本県医師会、全国の医師会と力を合わせて被災地を支援するとの姿勢を強調した。

（資料公表日 2026-07-29／MC plus Daily）