社会保障審議会・介護給付費分科会は7月23日、2027年度介護報酬改定に向けた分野横断的テーマとして中山間・人口減少地域で創設する特定地域サービスについて議論した。

中山間・人口減少地域では高齢者人口の減少や生産年齢人口の減少による介護人材不足がほかの地域以上に深刻であり、サービス提供体制の維持が難しくなっている。このため27年4月の法改正では、中山間・人口減少地域を対象に特定地域サービス（居宅サービス、居宅介護支援、施設サービスが対象。いずれも予防を含む）を創設。管理者・専門職、夜勤職員の要件の緩和等を含む人員配置基準の弾力的な運用を可能とするほか、利用者の事情による突然のキャンセルや季節変動などによる事業所経営への影響が特に大きい訪問介護などについて包括的な評価（月単位の定額報酬）を選択できる仕組みを導入する。

厚生労働省はこの日の分科会に特定地域サービスに関する論点を提示した。人員配置基準の弾力化については、現行の基準該当サービス（厚生労働省令の指定基準を一部満たしていないが、都道府県が条例で定める基準を満たしているサービス）の対象サービスや施設サービス、居宅サービスを念頭に置いて検討を進めることを提案。サービス事業所間の連携やICT機器の活用を前提とした管理者・専門職の配置の弾力的な対応を検討することや、サービスの質低下を招くことのないよう外部の目が入る仕組みを検討することなども求めた。

包括的な評価の仕組みについては、戸別訪問型の訪問介護事業所への対応を念頭に置き、移動コストへの対応も含め、事業所経営の予見性を高められるような報酬設計を目指す方針を示した。その上で、▽事務負担の軽減を図る観点からの各種加算の包括化の検討▽利用回数・利用形態等を考慮した複数段階の報酬設定の検討▽事業者が必要なサービス提供を控える等のモラルハザード抑制を目的とした、外部の目が入る仕組みの検討―などを課題に位置付けた。

全体的な方向性についての異論はなかったが、人員配置基準の弾力化についてはサービスの質や利用者の安全性を確保するための対応が不可欠との意見が多く聞かれた。包括的評価の導入については、利用者負担や保険料負担への影響を十分考慮した報酬水準とすべきだとの指摘があった。