厚生労働省は15日、2026年度第1回医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開き、26年度の専攻医採用および27年度の専攻医募集について議論した。この日の会合では、このほど日本専門医機構の役員改選で理事長に就任した今野弘之氏（浜松アカデミック・メディカル・アライアンス理事長）と渡辺毅前理事長が参考人として出席した。今野参考人は冒頭に挨拶し、「私は地域の医療について浜松を拠点にしているので、いろいろな状況をある程度存じ上げている」などと述べた。
26年度の専攻医採用および27年度の専攻医募集については日本専門医機構の今野理事長と渡辺前理事長が説明した。それによると26年度専攻医採用のシーリングおよび採用数について全てのシーリング対象の都道府県・診療科で、シーリング数内で採用された（資料P12参照）。
都道府県別の専攻医採用数については、例年通り医師多数の大都市圏や周辺県で増加傾向にある。一部に増加した医師少数県もあるものの、減少に転じた県も散見され、全国すべての医師少数県で専攻医数の増加には至っていない（資料P12参照）。
特別地域連携プログラムについては、導入が始まった23年度は60名、24年度は42名、25年度は41名、26年度は63名の採用があった（資料P12参照）。
同プログラムの26年度採用の専攻医における連携先は、都道府県別では茨城県が最多の16名、診療科別では内科が最多の26名、次いで小児科19名、精神科8名の採用があった（資料P11参照）（資料P10参照）。専攻医の期間中に医師少数地域で地域医療を経験できる貴重なプログラムで、引き続き、専攻医の積極的な応募を期待したいとしている（資料P12参照）。
27年度の専攻医募集についてはスケジュール案を示した。それによると9月に同部会で議論し、その後厚労大臣からの意見書を経て、10月にプログラム審査、11月から採用を開始する予定となっている（資料P14参照）。
説明に対して花角英世委員（全国知事会、新潟県知事）の代理で出席した中村洋心参考人（新潟県福祉保健部長）は「どの施設で連携が成立したのか、また採用できたのか、その結果について、都道府県は把握できない仕組み」と現状を指摘し、「今後、連携をより進めていくため、また分析するためにも特別地域連携プログラムでの個別のプログラムの採用実績の共有を検討してほしい」と要望した。
これに対し専門医機構は、技術的には可能だが、今すぐ示せるデータはないため今後検討したいとした。
（資料公表日 2026-07-15／MC plus Daily）