厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が23日に開催され、看護職員の領域偏在・復職支援をテーマに議論した。
厚労省は、病院、有床診療所、精神科病院および無床診療所、訪問看護や介護保険サービスなどでは、着実に看護職員の確保が進んでいると報告（資料P21参照）。一方、日本看護協会が調査した24年度の領域別求人倍率は、訪問看護ステーションが4.54倍に達しており、同領域の人材確保が困難な状況にあることを示した。また、病院や、グループホームなどの介護施設で有効求人倍率が高く、領域別で求人状況に差があると説明した（資料P22参照）。
需要が高いと考えられる領域でも、地域によっては充足状況にバラツキがあり、同一都道府県内の二次医療圏で比較した資料からは領域別の就業状況に差があることが分かった（資料P26参照）（資料P27参照）（資料P28参照）。
また、潜在看護職員数と年齢構成（18年）の調査によると、30歳代以降の潜在看護職員が多い傾向があり、40歳代以降は全体の6割を占めている。25年度に実施した潜在看護職員に向けた調査では、ブランク期間が長いほど再就職の意向が低くなることが判明した。さらに、これら潜在看護職員や求職者の年齢層が比較的高いことを背景に、厚労省では「夜勤や交代シフトの希望については、一定の制約が存在する」と分析している（資料P31参照）（資料P32参照）。
分析結果に示された勤務条件の制約がある一方で、訪問看護や介護施設での従事が未経験であっても、当該領域への就業を希望する看護師は一定程度存在する。こうした状況から厚労省は、求職者とのミスマッチを減らすため、潜在看護職員の特性・傾向を踏まえた丁寧なマッチングや復職支援を行う必要性を指摘した。加えて、特に需要が高い訪問看護や介護施設などの領域では、未経験者が就業を希望する際の不安を軽減するため、職場体験や研修と丁寧な相談・マッチングを組み合わせた支援が有効ではないかと提案した（資料P47参照）。
水方智子構成員（日本看護学校協議会会長）は、潜在看護職員への対策として、地方の看護師等養成所を都道府県ナースセンターの「地域サテライト」に位置付けるモデル事業の実施を提案した。地域既存の教育資源を活用し「育てて、つなげて、戻して、定着させる」という看護人材の確保機能を一体化し、「地域看護人材ステーション」のように活用するモデル事業を実施するよう求めた。
秋山智弥構成員（日本看護協会会長）は、職場体験や研修、丁寧な相談・マッチングなど求職者側への支援については賛同の意を示した。一方で、地域や分野ごとの偏りを改善し、復職支援を効果的に進めるためには、既に実施されている職場体験や丁寧なマッチングについて「予算の確保も含めて大規模に拡充することが必要」と主張した。加えて、求人側へのアプローチの重要性にも言及。特に処遇改善は重要だとして、賃金引き上げだけでなく福利厚生の充実も処遇の一環として改善の検討が求められると指摘した。
（資料公表日 2026-07-23／MC plus Daily）