国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金など基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。1986年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している（資料P3参照）。

 

2025年は14回目の大規模な調査の実施年に当たり、6月に世帯票・健康票を約30万世帯、介護票は約7,000人、7月に所得票・貯蓄票は約2万8,000世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約18万8,000世帯、介護票は約5,000人、所得票・貯蓄票は約1万7,000世帯を集計した（資料P3参照）（資料P4参照）。

 

厚労省は調査結果のポイントを、▽世帯の状況▽所得等の状況▽健康の状況▽介護の状況－の観点から整理した（資料P1参照）。概要は次のとおり。

 

世帯の状況としては、単独世帯は1,947万7,000世帯（22年：1,785万2,000世帯）、全世帯の35.4％（同32.9％）と、世帯数、割合ともに調査開始以来、過去最高となった。高齢者世帯は1,754万6,000世帯（同1,693万1,000世帯）、全世帯の31.9％（同31.2％）と世帯数、割合とも調査開始以来、過去最高となった（資料P5参照）。児童のいる世帯は917万4,000世帯（同991万7,000世帯）、全世帯の16.7％（同18.3％）と世帯数、割合ともに減少傾向にある（資料P9参照）。

 

所得等の状況としては、1世帯当たり平均所得金額は575万2,000円（対前年増減率：7.3％）（資料P11参照）。相対的貧困率は15.0％で対21年0.4ポイントの低下、子どもの貧困率は11.0％で対21年0.5ポイントの低下だった（資料P16参照）。生活意識が「苦しい」とした世帯（5段階選択肢で、「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）は55.4％（22年調査：51.3％）と上昇していた（資料P18参照）。

 

健康の状況としては、がん検診の受診率が上昇傾向にあった。過去1年間に「胃がん」、「肺がん」、「大腸がん」の各がん検診を受診した人の割合を性別にみると、男女とも「肺がん検診」が最も高く、男性55.2％、女性49.5％となっている。過去2年間では「胃がん検診」を受診した割合は男性55.9％、女性46.5％となっており、「子宮がん（子宮頸がん）検診」は46.1％、「乳がん検診」は51.0％となっている（資料P22参照）。

 

介護の状況としては、主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は46.1％（22年調査：45.9％）だった（資料P25参照）。

（資料公表日 2026-07-15／MC plus Daily）