日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した（資料P1参照）。
要望書では、要介護高齢者などの居宅療養を支え、地域の各介護サービスと連携しながら効果的・効率的な看護を提供するためには、訪問看護の体制強化と人材確保が不可欠であると主張している。また、在宅医療の需要が高まることを見据えた持続可能で質の高い在宅医療提供体制を維持する上で、訪問看護師の処遇改善は「急務」であると指摘した（資料P2参照）。
具体的な要望事項は、▽全ての訪問看護師の処遇改善▽訪問看護事業所の安定的な運営を支える介護報酬の確保－の2つ（資料P2参照）。
26年度介護報酬改定で「介護職員等処遇改善加算」の対象に新たに訪問看護ステーション等が含まれ、多くのサービスで加算率が引き上げられたが、他産業と医療・福祉分野の給与差は拡大しているとして、他産業への人材流出に強い懸念を示した。24年度の求人倍率では、訪問看護ステーションが4.54倍で他の施設種類と比較し最も高い状況となっている。要望書では、在宅での生活を希望する利用者への質の高い看護提供体制を維持するためには、「処遇改善とそのための原資を確保することが喫緊の課題」と訴えている（資料P3参照）。
また、訪問看護の24年度決算における収支差率は前年度から1.6ポイント減少し、赤字事業所の割合は38.2％を占め、全サービス平均（37.5％）を上回っていることを指摘した。訪問看護事業所の運営と職員の就業が持続可能となるよう、訪問看護事業所の安定的な運営を支える介護報酬の確保を求めた（資料P1参照）（資料P3参照）。
（資料公表日 2026-07-16／MC plus Daily）