厚生労働省は6日、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を開き、学校養成所の運営・養成課程などを巡って、▽遠隔授業等を進める必要性や課題▽意欲のある多様な人材が参入しやすい養成課程とするための方策－について議論した。構成員からは、経営の一体化に関心を示す意見や、実習の質の担保の重要性を挙げる意見などがあった。また専修学校の現状について、真保洋氏（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長）からヒアリングを行った。
真保氏はヒアリングで、▽専修学校制度の概要▽卒業者の就職先・地元就職の状況▽遠隔授業の取り扱い▽今後の専修学校での質保証・向上に向けた議論のとりまとめ－などを提示。専門学校修了者は学んだ分野に就職する割合が高く、また地元就職の割合が高いといったデータを示した（資料P2参照）（資料P3参照）（資料P4参照）（資料P13参照）。
また、今後の専修学校での質保証・向上に向けて、遠隔授業の在り方や通信制学科との整理などが検討を要する課題だと説明した（資料P13参照）。
真保氏の説明に神野正博構成員（全日本病院協会会長）は「地方に住む人に対して平等な教育の場ということ、職業教育の場ということからすると、やはり遠隔授業はこれから人口減の中でどうしても必要になる」と述べた。「一方で医療職の場合に、実習や演習といった場が必要になる。いわゆる座学に関してはオンラインで十分。実習、演習の場というものをサテライトに置くのか、それともわざわざ本校まで行くのかといったところの話があまりなかったのは、やはり教員数に関係してくる」との認識を示した。
これに対し真保氏は「専門学校設置基準などにおいてどのように反映していくのかという部分については、さまざまな職種に直結する専門学校の現状なども踏まえながら、今後私どもの調査研究協力者会議でも遠隔授業や通信制の在り方を考える中で、どのような形が適切なのかということは考えていきたい」と述べた。
これを受け神野構成員は「現状では明確な基準はまだないということ」と確認し「急がないとどんどん専門学校は潰れていく。早く示していただきたい」と強調した。
江澤和彦構成員（日本医師会常任理事）は「授業も診療と同じく対面に勝るものはないが、今後の人口減少社会を考慮すると、遠隔授業や養成所などのサテライト化は避けられない状況にある」との認識を示した上で「さまざまな工夫が今後必要」と述べた。
また神野構成員は「今よりも質がよくなったら何を目指すのかということを、ここで統一した方がよい」と提言した。「現場感覚でいえば、質がよくなれば在院日数も短くなって患者満足度が非常に上がるといったこと。『質がいい』と皆さんおっしゃるならば、アウトカムをきちんと示していただきたい」と要望した。
（資料公表日 2026-07-06／MC plus Daily）