全国自治体病院協議会は16日、会員病院の2025年度決算状況調査の速報を発表した。経常損失（赤字）を出した病院は、24年度から6ポイント減少したものの、依然として全体の83％（404病院）に上った（資料P2参照）。
調査対象は会員835病院で回答数は543病院（回答率：65％）、有効回答数は485病院（全体の58％）だった。調査は26年6月から7月にかけて行われ、回答データの一部は26年4月より稼働している「全自病協データクラウドサービス」を活用して集計した（資料P2参照）。
有効回答485病院全体の経常収益は4兆2,034億円（対前年比4.6％増）、経常費用は4兆4,170億円（2.8％増）となった。経常収支は24年度から623億円改善（赤字幅は22.6％減）したものの2,136億円の赤字となった（資料P4参照）。
病床規模別にみると経常損失を生じた病院の割合は、500床以上で24年度94％から25年度84％、400床以上500床未満で24年度94％から25年度86％となり、大規模病院における経常収支の改善傾向が目立つ（資料P5参照）。
25年度医業費用の主な内訳は、▽職員給与費：2兆1,306億円▽材料費：1兆229億円▽その他：1兆508億円－となり、職員給与費は24年度から3.6％増加した（資料P6参照）。
収支改善の要因として、国・都道府県補助金が24年度と比べ423億円増（267.7％増）と大幅に増加したことや、設立地方公共団体繰入金が24年度と比べ445億円増（9.4％増）と伸びたことを挙げている（資料P7参照）。
（資料公表日 2026-07-16／MC plus Daily）