日本医師会の定例会見が15日に行われ、加藤智栄氏（山口県医師会会長）が中国四国医師会連合の各県200床以上の病院を対象に実施した、電子カルテ普及状況と導入・リプレイス費用などの負担に関する調査結果を公表した。
調査対象となった医療機関は、中国四国9県の200床以上の合計265施設。回答は176施設で回答率は66.4％。回答した病院の電子カルテ導入率は84.1％だった（資料P6参照）。
電子カルテ導入費用は平均値で、200－299床（有効データ件数：61施設）が2億5,298万3,473円、300－399床（同37施設）が4億890万1,602円、400－499床（同12施設）が5億3,256万8,632円、500床以上（同25施設）が12億7,454万6,490円だった（資料P8参照）。
毎年のメンテナンス費用は平均値で、200－299床（同61施設）が2,321万8,172円、300－399床（同40施設）が3,434万7,211円、400－499床（同14施設）が8,609万6,415円、500床以上（同23施設）が1億7,379万7,937円だった（資料P9参照）。
リプレイス（更新）費用は平均値で、200－299床（同47施設）が2億8,929万7,341円、300－399床（同23施設）が5億5,992万2,520円、400－499床（同10施設）が7億1,400万円だった。500床以上（同16施設）の平均値は13億6,337万3,706円で、最大値は74億円に上った（資料P10参照）。
加藤氏は、▽ベンダー変更時の費用が法外▽システム費用が高額で経営を圧迫▽DX加算やベースアップ評価料では、とても賄えない－などの意見や要望があったことを紹介し、「病院経営環境が厳しい中、ベンダーの囲い込み体制を是正（互換性の確保）し、医療DXを進める医療機関が経営危機に陥らない制度が必要」と訴えた（資料P11参照）（資料P12参照）。
日本医師会の長島公之常任理事は、加藤氏の説明を受け、「調査結果とそれに基づく提言は大変貴重で、日本医師会として活用させていただく」と述べた。加えて、病院、診療所の経営が非常に厳しい状況にある中、「電子カルテの費用負担は極めて大きな問題」と同調した。日本医師会は、国に対して、全国の診療所・病院の電子カルテ導入・維持・更新費用・課題について調査を行い、その結果を補助金などの普及支援策や診療報酬上の評価、様々な課題解決に活用するよう要望した。
（資料公表日 2026-07-15／MC plus Daily）