日本専門医機構は3日に臨時記者会見を開き、新理事長に就任した今野弘之氏（浜松アカデミック・メディカル・アライアンス理事長）が就任挨拶で抱負を述べた。機構の基本理念を見つめ直し、「有益で信頼できる制度設計の樹立を目指す」視点に立って様々な施策を進めたいと語った。
若松宏明事務局長によると、同機構は6月29日に定時社員総会を開き、第7期理事25名と監事3名が選出された。その後開かれた理事会で、理事3名から今野理事が推薦され、理事全員の賛同を得て理事長に選出された。副理事長には、茂松茂人氏（日本医師会副会長）と矢冨裕氏（国際医療福祉大学大学院教授・大学院長）が選出された。理事の任期は2年、監事は4年となっている。
今野理事長は「運営の羅針盤」は機構の基本理念（「国民から信頼される専門的医療に熟達した医師を育成し、日本の医療の向上に貢献することを目指します」）で、これを「しっかり見つめ直そうというつもりでいる」と述べた。
機構では具体的な行動目標として、▽国民が受診に際しわかりやすい専門医制度▽専門医を目指す医師が誇りをもって医療に携われる制度▽国民だれもが、標準的で安心できる医療を受けることのできる制度－を目指すとしている。これについて「国民と特に若い医師にとって、有益で信頼できる制度設計の樹立を目指すというのが本務、主要な業務。まずはここに立っていろいろな施策を進めていきたい」と抱負を語った。
また「機構の業務」として、▽専門医制度▽シーリング制度－の概要を説明。「外科医不足が懸念されてきたが、外科専攻医登録数が過去最高の全体の1割に達したことは、特筆すべきこと」との認識を示した。ほかに「JMSB Online System＋」「若手専門医部会」も紹介した。
今野理事長は運営についても触れた。多数ある委員会やワーキンググループの廃止、統合を含めた業務の効率化を進め「基本理念、行動目標を達成するために必要な業務、担当する委員会などをもう一度再検証し、効率的な運営を目指したい」と述べた。また中期的な計画の策定を目指すとし「もう少し長いスパンで専門医機構のあり方を考えていきたい」との展望を示した。
（『病院新聞』2026年7月9日）
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（資料公表日 2026-07-03／MC plus Daily）