厚生労働省は10日、社会保障審議会・障害者部会に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（第2版）」（以下、GL）の改訂案を提示した。多数の賛同意見がある中で、記載の不明瞭な点を指摘する意見もあり、厚労省はさらに内容を検討し、今後議論を進める方針を示した。
厚労省は改訂について、2017年3月にGLを作成し9年以上が経過したことや、24年度障害福祉サービス等報酬改定において意思決定支援の推進を指定基準に規定したことなどを理由として説明した。改訂のポイントとして、▽「意思決定支援の主体」はあくまでも本人であり、本人主体の考え方を「理念・信条」として明示▽意思決定支援のプロセスを明確化－することなどを挙げている（資料P2参照）。
改訂案では「ガイドラインの理念・信条」を新設。ポイントに挙げた「『意思決定の主体』はあくまでも本人であり、本人の意思を尊重することが最も重要であるという視点に立つこと」を信条として明示した。また、本人と対面し、聞き取りや言葉で表現できない内容を解釈するなど、意思を尊重するために支援者に大切にしてほしいとする内容を盛り込んだ。具体的には、▽話し合う場には必ずわたし（本人）が参加できるようにしてください▽「いいえ」と（本人が）言いやすくしてください－など（資料P4参照）。
また、改訂案では「意思決定支援のプロセス」を、▽意思形成支援▽意思表明支援▽意思実現支援－と段階ごとに整理した。意思決定は、本人が何を大切にしているかを知り、本人の選好および価値観に根差した意思の形成を支援し、本人がそれを障壁なく表明することを支援し、さらに表明された内容の実現に向けて伴走することによって構成されることを明示した（資料P7参照）。
佐々木桃子委員（全国手をつなぐ育成会連合会代表理事）は、GLの改訂について「知的障害領域において極めて重要な取り組み」と賛同の意を示した。入所施設から地域への移行確認が義務化されたことを踏まえ、今回のガイドライン改訂を機に、「うちの子は難しいことはできない」と周りが決めつけるようなことがなくなるように、支援者への研修の強化を要望した。
小崎慶介委員（全国肢体不自由児施設運営協議会会長）は意思決定支援のプロセスについて「大変分かりやすくまとめられている」と評価。自己決定、自己選択の前提にある、豊かな体験や経験について、従前から日々利用者の体験や経験を確認する現場の努力を今後も評価することを求めた。
叶義文委員（全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会会長）は、GLについて「重要なことが記載されている」として、現場に浸透させることが重要と主張した。現在の現場では、日々の業務に追われ職員のペースで支援を進めるケースもあり、「意思決定支援が十分に実現できているとは言えない状況」と説明。現場の職員が、常に基本に立ち返り、支援が本人主体になっているかを振り返る機会を持ち続けることが極めて重要だと述べ、GLが現場に根付くような仕組みの構築が必要だと訴えた。
岡田久実子委員（全国精神保健福祉会連合会理事長）も改訂に賛同の意を示した。特にGLの理念・信条の「一部抜粋」に示された「安心して『いいえ』といえる関係性を作ること」は、意思決定支援において重要な視点であると高く評価し、この視点への着目を促すため、「いいえ」の他に「嫌です」「違います」などの言葉を並列して記載するよう求めた。
（資料公表日 2026-07-10／MC plus Daily）