社会保障審議会・介護給付費分科会が9日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、特定施設入居者生活介護について議論した。

 

厚生労働省は、23年度および25年度の「介護事業経営概況調査結果」を提示し、各介護サービスの経営状況について説明した。各介護サービスの22年度、23年度、24年度決算における平均収支差率は、▽介護老人福祉施設／▲1.0％、1.3％、1.4％▽介護老人保健施設／▲1.1％、▲0.6％、0.6％▽介護医療院／0.4％、4.2％、3.5％▽特定施設入居者生活介護／2.9％、4.5％、5.3％－だった（資料1－P22参照）。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の24年度平均収支差率は全サービス平均4.7％を下回った（資料1－P24参照）。

 

小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は、特養の赤字施設の割合は49.5％を占めるまでに上り、事業の継続運営が成り立たない危険水域に達しており、「基本報酬の大胆な底上げが必要」と訴えた（資料2－P66参照）。

 

東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）は、老健施設の収支差率が25年度の調査における全介護サービスの中で最低だった状況を踏まえ、「今回の介護報酬改定における老健施設の基本報酬の大幅な引き上げは必須」と強調した。また、老健施設は18年以降減少し続けており、その背景には建物の老朽化が大きく起因していると述べた。築20年以上の老健施設が約87％、築30年以上が約42％との同協会での調査結果を示し、建て替えや大規模修繕に必要な費用を捻出することが困難であると窮状を訴えた。

 

江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、26年度診療報酬改定と同様に賃上げと物価対応については、別立てで1年ごとに上乗せする必要があると述べた。加えて、「何よりも重要なもの」として基本報酬の「異次元の増額」が不可欠と主張した。老健では経営破綻による廃業が相次いでいることに触れ、地域の介護提供体制に大きな支障が生じていることから一刻も早い基本報酬の増額が必要な状況にあると強調した。さらに、現行の3年間に1度の介護報酬改定では経営の見通しが困難であると指摘し、診療報酬改定とタイミングを合わせ、2年に1度の報酬改定とする方策もあるのではないかと提案した。

（資料公表日 2026-07-09／MC plus Daily）