厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン」の参考資料として2040年の必要病床数の機械的試算を公表した。それによると、総病床数は106.9万床となり、25年度病床機能報告結果の116.4万床から9.5万床の削減が見込まれる（ただし、必要病床数と病床機能報告は計算方法が違う点に留意が必要）。
24年度のNDBのレセプトデータや23年の地域別将来推計人口などを用いて、現在の構想区域（24年度）を前提に機械的に試算した。病床機能別の内訳は、▽高度急性期・13.4万床（構成比13％）▽急性期・24.0万床（22％）▽包括期（従来の回復期）・41.6万床（39％）▽慢性期・28.0万床（26％）。
これに対して25年度の病床機能報告結果は、▽高度急性期・16.0万床（14％）▽急性期・50.0万床（43％）▽回復期・21.1万床（18％）▽慢性期・29.3万床（25％）―となった。25年の必要病床数と比較すると、総病床数は必要数（119.1万床）以上の適正化が進み、地域医療構想による取り組みが一定の成果をあげたと言えるが、病床機能別の内訳は高度急性期及び急性期が必要病床数よりも多く、回復期は少ない。
40年に向けた新たな地域医療構想では、高度急性期・急性期機能病床の急性期拠点機能を担う医療機関への集約化と包括期機能病床等への転換、慢性期機能病床の介護医療院等への転換などの取り組みが期待される。
今回の40年の必要病床数は参考値として示されたものであり、実際には都道府県が地域の実情や構想区域の見直しなども考慮して28年度までに設定し、新たな地域医療構想に盛り込む。