全日本病院協会（神野正博会長）と日本医療・病院管理学会（今中雄一理事長）は6月23日に記者会見を開き、持続可能な医療提供体制に向けて共同タスクフォースを設置し、政策提言を行うと発表した。まずは、医療施設整備財源の確保の課題から取り組む方針で、今後、解決策の検討・研究を進め、第一弾の提言書（案）を12月までに完成させ、2027年2月に発信する。神野会長は「これまでの建て替えに関する多くの意見書との大きな違いは建築そのものを考えようということ」と説明し、ローコスト建築やモジュール化、負担を軽減する金融手法なども含めて議論していくとした。

 

共同タスクフォース設置の背景について神野会長は、病院の経営環境、特に「設備、建築に関して、診療報酬の枠の中で資金を捻出することは大変厳しい」との認識の下、解決策を模索する中で、同学会との間で「思いが一致した」と述べた。

 

一方、医療体制や病院経営・管理の研究などを担うアカデミアの立場から今中理事長は、厳しい経営環境にある病院に貢献できないようであれば「存在価値が問われる」と気を引き締めた。その上で「財源がどこにあるのかということが切実な問題」で、「エビデンスや理論、様々なアイデア」を含めて実現可能な政策を提言していくとした。

 

タスクフォースのメンバーは、全日病から会長の神野正博氏、▽安藤高夫氏（同副会長）▽猪口正孝氏（同副会長）▽横倉義典氏（同常任理事）▽大坪由里子氏（同理事）－、日本医療・病院管理学会から理事長の今中雄一氏、▽亀田義人氏（順天堂大学大学院医学研究科准教授）▽久保田聡氏（福祉医療機構債権業務課課長代理）▽田中将之氏（日本医療経営機構主幹研究員）▽前田光哉氏（東京都港区みなと保健所所長）▽的場匡亮氏（昭和医科大学大学院保健医療学研究科教授）▽森井大一氏（日本医師会総合政策研究機構主席研究員）▽山本光昭氏（社会保険診療報酬支払基金理事）－が名を連ねている。また、学識経験者のアドバイザー（案）も示した。

 

この日開かれたタスクフォースでは、同学会からの「病床機能報告病院における老朽化の現状」などの説明の後、約2時間にわたって今後の方向性について議論した。

 

神野会長は「これから補助金制度を国に要望することになる」と話し、補助金制度の前提は新たな地域医療構想に則るもので、「急性期の拠点病院だけではなく、回復期や慢性期の病院についても何等かの補助金の対象とすべき」との考えを示した。また医療の存在意義や、病院が街づくりや地方創生に関係してくることを国民に訴えることなど、「様々な点から議論をしていきたい」との考えで一致したという。

 

今中理事長は地域医療介護総合確保基金の執行率が低い状況を指摘し、「その機能の拡充もしっかりと検討していく」と述べた。

（『病院新聞』2026年7月2日）

 

※この記事に資料はありません。

（資料公表日 2026-06-23／MC plus Daily）