厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン（GL）」を公表した。同省の関連検討会のとりまとめを反映させつつ、医療機関機能を複数報告する場合の取り扱いなどを新たに示した。都道府県はGLに沿って2028年度までに40年に向けた地域医療構想を策定し、その具体的取り組みの内容を実行計画に位置付けられる「第9次医療計画」（30〜35年度）に盛り込む。
2026年度から始まる医療機関機能報告で大学病院本院を除く病院と有床診療所は、地域ごとに確保する▽急性期拠点機能▽高齢者救急・地域急性期機能▽在宅医療等連携機能▽専門等機能―の4機能の中から現在担っている機能に近い機能と40年に担う機能を選択し、診療実績等とともに毎年都道府県に報告する（大学病院本院は広域で確保する「医育及び広域診療機能」のみを報告する）。
GLはこの際、「在宅医療等連携機能」については、「高齢者救急・地域急性期機能」や「急性期拠点機能」を担う医療機関が在宅医療や在宅医療の後方支援についても担う場合、複数機能の報告が可能との取り扱いを示した。
ただし、「医療機関機能は医療機関間の役割分担を明確化するためのものであり、在宅療養中の患者の緊急入院を受け入れうる医療機関が全て当該機能を報告することはこの趣旨にそぐわない」と注意を喚起。緊急入院を受け入れているからという単純な理由ではなく、地域で自院が求められる役割を十分検討した上で判断するよう促した。
「高齢者救急・地域急性期機能」と「急性期拠点機能」の組み合わせは不可
一方、「高齢者救急・地域急性期機能」と「急性期拠点機能」については、「医療資源を多く要する医療や高齢者救急の役割分担を明確化するためのものであり、両機能を1つの医療機関が報告することはしない」と明記した。
都道府県は医療機関機能報告の結果も参考にしながら地域医療構想調整会議における協議を重ね、遅くとも28年度までに各医療機関が40年に担う機能を決定する。その際、「急性期拠点機能」は、人口の少ない地域は1カ所、地方都市型および大都市型の地域は人口20〜30万人に1カ所を目安に確保し、高度な手術や救急医療、医師等の人材の集約化を図る。28年度以降の医療機関機能報告では、医療機関は原則として決定された機能を報告する。
医療機関機能と病床機能の関係性については、「必ずしも1対1で対応するものではない」としながらも、▽「急性期拠点機能」を報告する医療機関は高度急性期機能・急性期機能の病床を有し、「高齢者救急・地域急性期機能」を報告する医療機関は包括期機能の病床を有することが想定される▽「専門等機能」を担う医療機関のうち、「集中的なリハビリテーション」を行う医療機関は包括期機能の病床を、「高齢者等の中長期にわたる入院医療機能」を担う医療機関は慢性期機能の病床を有することが想定されるーなどと整理した。