日本医師会の松本吉郎会長は1日の定例会見で、新執行部における役員の職務分担を公表した。今回の職務分担について松本会長は、「これまでの取り組みを着実に継承しつつ、喫緊の医療課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築することを基本的な考え方としている」と説明した。

 

57の担当業務について副会長、常任理事がそれぞれ役割を分担し対応する。前期からの変更点として、「組織強化」を新設した。加えて、日本医学会との更なる連携強化を図るためこれまで「学術・生涯教育」と一体化されていた「医学会」を独立させた（資料P1参照）。

 

今後の日本医師会の運営や地域医療の将来を見据え、重点事項として▽日医会館維持・運営▽医政活動▽組織強化▽未来医師会ビジョン▽医療政策・日医総研▽かかりつけ医機能－の6事業を掲げ、それぞれの事業に担当役員を配置した。松本会長は、他の常任理事が担当外の重点事項に全く関わらないということではなく、例えば組織強化については『オール常任理事』で取り組んでいく考えを述べ、「役員相互の横断的な連携を強化しながら、着実に進める」との姿勢を示した（資料P2参照）。

 

この日の会見では、新役員となった加藤豊常任理事、小中俊太郎常任理事、磯崎哲男常任理事の3氏が抱負を語った。加藤氏は、少子化に伴う働き手の減少、AIなど技術革新への対応、物価高騰、地政学的リスクがもたらす影響など新たな課題解決に向けて「全力を尽くす」と述べた。小中氏は、地域医療の現場では、人口構造の変化、医師の偏在、救急・在宅医療体制、感染症対策など多くの課題が日々複雑化しているとして、現場の医師の声を的確に医療政策に反映させることが極めて重要であると語った。磯崎氏は、医療を取り巻く環境はイメージで語られることが多いとして、正確な情報や数字、データを活用し国民に情報提供するという目標を掲げた。

（資料公表日 2026-07-01／MC plus Daily）