政府が毎年公表する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、今後の医療政策や診療報酬改定の方向性を示す重要な政策文書です。令和8（2026）年7月21日に公表された「骨太の方針2026」では、人口減少と超高齢社会を見据え、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度」と「攻めの予防医療」を大きな柱として掲げました。
■成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度
今回の骨太の方針では、社会保障制度を持続可能なものとするため、医療・介護・障害福祉分野における生産性向上を重要な政策課題として位置付けています。その中心となるのが、医療DXおよびAX（AIトランスフォーメーション）の活用、多職種連携によるチーム医療の推進です。デジタル技術を活用して業務を効率化し、限られた人材で質の高い医療・介護サービスを提供できる体制づくりを進めることが求められています。
また、医療機関の経営情報の「見える化」を進め、経営実態を把握した上で、物価や賃金の変動に対応しながら、経営の安定と医療従事者の処遇改善を図る方針も示されました。
さらに、経済・物価動向が2026年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含むさらなる必要な調整を行うことも明記されています。
2040年を見据えた医療提供体制の見直しも重要なテーマです。病床数の適正化を進めるとともに、新たな地域医療構想の下で医療機関の連携・再編・集約化を推進し、地域包括ケアシステムをさらに深化させる方針が示されました。
あわせて、かかりつけ医機能の充実、訪問看護、救急医療、小児・周産期医療、看取りなど、地域の実情に応じた医療提供体制の整備も進められます。
つまり、医療機関は「自院だけで完結する医療」から、「地域全体で患者を支える医療」へと役割を広げていくことが求められています。
医療DXについても、電子カルテ・電子処方箋の普及、医療・介護情報の連携、PHRの活用、医療情報の二次利用、サイバーセキュリティ対策など、医療情報基盤の整備をさらに進める方針が示されました。医療DXは単なるデジタル化ではなく、生産性向上と質の高い医療提供を実現するための基盤として位置付けられています。
また、医療保険制度では、70歳以上の高齢者の医療費負担の見直しや、OTC類似薬の保険給付の在り方、バイオ後続品の普及促進、リフィル処方箋や地域フォーミュラリの活用など、医療費の適正化に向けた取組も引き続き進められることが示されています。
■攻めの予防医療と疾病対策
もう一つの大きな柱が、「攻めの予防医療」です。これまでの医療は、病気になってから治療することが中心でした。しかし今後は、健康寿命の延伸とWell-beingの向上を目指し、健康増進、疾病予防、早期発見、早期介入に加え、行動変容を促す取組を強化する方針が示されています。
具体的には、健康リテラシーの向上、生活習慣病対策、がん検診や歯科健診の受診率向上、認知症の早期診断・早期対応、リハビリテーションの充実、PHRの活用など、多様な施策が盛り込まれています。
さらに、更年期世代の女性への支援やプレコンセプションケア、健康経営の推進など、医療機関だけではなく、地域や企業とも連携しながら健康づくりを進める方向性が示されました。
今後は「病気を治す医療」だけではなく、「病気を予防し、健康を維持する医療」へと役割が広がっていくことになります。
■まとめ
骨太の方針2026から読み取れるキーワードは、「持続可能性」と「予防」の二つです。人口減少社会の中で、医療機関には限られた人材で質の高い医療を提供するための生産性向上が求められています。その実現手段として、医療DXやAI、多職種連携、地域医療構想に基づく医療機関同士の連携が位置付けられています。
一方、「攻めの予防医療」の推進により、医療機関の役割も大きく変化します。病気を治療するだけでなく、生活習慣病の予防や健康づくり、健康寿命の延伸を支えることが、これからの重要な使命となります。
つまり、これからの医療機関経営では、「診療を提供する医療機関」から、「地域住民の健康を支える医療機関」への転換が求められています。
(MICTコンサルティング株式会社 大西 大輔)