現状、要介護高齢者への口腔ケアは誤嚥性肺炎の予防や嚥下機能の向上に有効なことが明らかとなり、今後は介護施設等との連携により、施設での口腔指導や在宅・高齢患者への口腔ケアにニーズがあると考えます。そこで重要になるのは、歯科医と連携し「口腔保健医療」充実のカギを握る歯科衛生士の存在であり「かかりつけ歯科衛生士」を持つことで「健康寿命の延伸に繋がる」と提唱する予防歯科の専門家も多くいます。歯科衛生士に「かかりつけ」機能を持たせるために、どのような体制づくりを進めるべきでしょうか？アドバイスを頂戴できたら幸いです。

（大阪市・歯科クリニック経営・院長、医療法人理事長〔63歳〕）

年々、歯科医療現場における歯科衛生士の活躍範囲は拡がっています。2026年度診療報酬改定においても、歯科衛生士による口腔機能に関する実地指導を評価する「口腔機能実地指導料」の新設や、「質の高い在宅歯科医療」への参画が手厚く評価されるようになりました。 こうしたリクルート面での“売り手”市場を踏まえ、院長先生にまず取り組んでいただきたいのは、歯科衛生士に「選ばれる」歯科医院になることです。 「かかりつけ」機能を根づかせるためには、一人ひとりの歯科衛生士が安心して長く働ける労働環境の整備が欠かせません。具体的な対策として、待遇改善や“働き方改革”の推進により入職率・定着率の向上を図ること。そして、口腔と全身の関係やQOL向上等に関連する体系的な教育を充実させるなど、長期勤務を促す「働きやすい」職場環境づくりが求められます。

（2026年7月24日時点での情報に基づき作成）