今次診療報酬改定で影響が大きいテーマの１つが「賃上げ」です。医療機能、地域連携といっても支える「人」がいなければどうにもなりません。他産業に比べ賃金水準の低い医療・介護分野からの人材流出は深刻な問題。こうした状況下、ベースアップ評価料（以下、ベア評価料）の対象職種が事務職員等に拡大しました。「賃上げは義務ではない」と受け身の医療機関は、人材確保で出遅れるリスクがあります。本稿では、改定の全体像と経営上の意義を整理します。
◆「全職員」のベア評価へ国が大きく方向転換
今次改定で、ベア評価料の対象は「主として医療に従事する職員」から「当該保険医療機関において勤務する職員」へと大きく変更されました。特筆すべきは、看護補助者・事務職員への賃金増加率の目標設定です。国は、２０２６・２７年度それぞれで「５・７％」のベースアップ実現を支援するという、手厚い措置を講じています。看護補助者・事務職員以外の職員の目標（３・２％）を大幅に上回るこの数字は、「医療を支える職員」を適切に評価しようという国の意思の表れです。
過去の連載（２０２６年１月号）で取り上げた際、「もっぱら事務作業を行う者の除外」の経営的リスクに触れていたことを思うと、大きな前進です。
私が所属する病院でも、事務職員や看護補助者の賃上げは喫緊の経営課題です。５年前と今とでは、応募の感度は明らかに変わっています。物価高騰による賃上げの要望、他業界の給与水準が上がるなか病院の事務系の職員採用が難しくなっているという現実は、多くの医療機関にとって共通の悩みであり、改定に応じた賃金体制の整備が求められています。
◆ベア評価料不算定による「入院料の大幅減算」
入院料における賃上げ対応では、従来（24年度改定）の入院ベア評価料相当分が入院基本料に溶け込む形で点数が引き上げられました。
しかし、26年３月末時点でベア評価料を届け出ていない病院には厳しい「入院基本料の減算規定」が適用されます。
たとえば、急性期一般入院料１で１２１点の減算です。算定しないことが、むしろ経営上のダメージになるという〝逆転の仕組み〞です。ベア評価料に相当する賃上げを行った場合はその減算を避けることができますので、体制を整える必要があります。
また、外来・在宅ベア評価料でも、25年度以前から継続的に賃上げを行っている施設をより高く評価する点数設定がなされました。これらは救済措置もあり、詳細は表のとおりです。とはいえ、「賃上げに取り組んできた施設を評価する」という設計思想は、医療経営士として評価したいポイントです。
◆医療経営士としての「視点」
ベア評価料は単なる「点数」ではなく、他産業への人材流出を食い止めるための「経営の道標」ととらえるべきです。目標の賃上げ率に届かなくても、得られた収入を全額賃上げに充てれば算定可能です。
賃上げの効果は単に給与明細の数字が変わるだけではありません。
「自分たちのことを大切にしてくれている」という職員の実感が組織への帰属意識を高め、離職率の低下や採用力強化につながります。
40年に向けた人材不足のこの時代、給与水準の低い医療機関が人を集めることはますます難しくなります。今こそ、全職種の処遇改善を戦略的に推進する好機です。
◆時事問題にチャレンジ！
問1 2026年度診療報酬改定における「ベースアップ評価料」について、正しいのはどれか。
[選択肢]
①事務職員、40歳未満の勤務医は、算定対象から除外されている。
②2026年３月末時点でベア評価料を算定していない病院には、入院基本料の減算規定は適用されない。
③看護補助者・事務職員の賃上げ目標は3.2％とされている。
④2026年度以降に新たにベア評価料を算定する場合でも、継続的賃上げ実施施設としての評価を受けることが可能なケースがあ
る。
⑤算定にあたっては、毎年、「賃金改善計画書」を地方厚生局へ提出することが義務づけられている。
【解答・解説】④
①誤り。事務職員、40歳未満の勤務医も対象に含まれる。
②誤り。届け出ていない施設には入院基本料等の減算規定が適用される。
③誤り。看護補助者・事務職員以外の職員は3.2％だが、看護補助者・事務職員は「5.7％」である。
④選択肢のとおり。2026 年３月時点で算定していなくても、報酬上の措置に見合う賃上げを行う場合は対象となる。
⑤誤り。今回の改定で「賃金改善計画書」の作成は不要となった。
［講師］
中神勇輝（なかがみ・ゆうき）
医療法人真生会真生会富山病院 事務部
総務企画課 課長／医療経営士１級
早稲田大学商学部卒業。真生会富山病院の医事課に入職。現在は、総務企画課と人事課に所属。主な業務は、法人の事業推進、経営分析や部署の目標管理・支援、総務領域の管理。医療経営士１級・中小企業診断士の合格を契機に個人事業主の活動を開始。
（フェイズ・スリー 2026年7月号掲載）