日本保険薬局協会（NPhA）は先ごろ開いた定例会見で、ADHD（注意欠陥多動性障害）治療剤コンサータ錠について、「登録薬局間の在庫調整」を厚生労働省へ要望することを明らかにした。同剤は近年の需要増加などを受け、昨年９月から限定出荷となっているものの現行ルールでは登録薬局間での譲渡・譲受が認められておらず、「患者対応に苦慮する」事態にあると問題提起し、限られた在庫を患者のために有効活用すべきとして必要な処置を求めている。
コンサータ錠についてNPhAでは、登録薬局間における譲渡・譲受を認める「特例措置」の設定を要請するとともに、薬局の開設者変更や事業承継、店舗移転・統合などによる薬局の変更時には在庫の承継が認められず、廃棄や新規購入を保健所などから指導されている事例があると紹介した上で、関係法令上、一律の廃棄などの規定はなく地域によっては運用認識に「齟齬が生じている可能性がある」と問題視し、統一的な運用を訴えている。
同剤は服用患者の性格から自立支援医療等を利用する患者も多く、その場合は「受給者証に記載された薬局」での調剤が前提となっている。NPhAでは供給不安定の背景から、薬局の変更を余儀なくされる患者負担の増加や、手続き上の不利益を回避するためにも、指定薬局変更手続きの迅速化、オンライン申請、事後的取り扱いといった柔軟な対応の必要性を指摘している。加えて「登録薬局間の在庫調整」や「使用可能な在庫を承継できる運用」、さらには「患者負担への配慮」にも速やかな検討・対応を厚労省に要望した。
この問題について定例会見で藤井江美会長は、「フレキシブルなやり取り」を主張し、在庫品については「もう少し融通できるように。本当に必要な患者にちゃんと届けるということ」と述べ、「そういった意味でも何とか緩和をお願いしたい」と訴えた。
（薬局新聞社）