Q. 介護情報基盤の利用を考えています。カードリーダー購入費用等の助成事業はありますか？
事業所職員の事務負担を軽減し、利用者のケアなどの本来業務に集中できる環境を整えようと、介護情報基盤の利用を検討中です。利用に必要なカードリーダーの購入費用等を補助する助成事業は設けられていないのでしょうか？
A. 訪問・通所・短期滞在系サービスでは最大6.4万円、居住・入所系では最大5.5万円を交付する補助事業を利用できます。
介護情報基盤は、これまで分散していた介護保険資格・主治医意見書・ケアプランなどの情報を集約し、介護事業者や医療機関、市町村保険者、サービス利用者などの関係者間で共有できるようにするためのプラットフォームです。
介護事業者が利用する場合のメリットには、▽ケアマネジャーや職員が要介護認定に必要な情報やケアプラン作成に必要な情報をタイムリーに確認できる▽給付に必要な情報をデジタル上で確認できるため、利用者や家族への確認や依頼、市町村への問い合わせの負担を軽減できる▽介護に関する情報収集が効率化されることにより、職員が本来業務に集中できるようになり、ケアの質向上が期待できる―などが挙げられます。
介護事業者は、介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）を通じて介護情報基盤にアクセスすることになります。介護WEBサービスの利用に必要なカードリーダーの購入等については費用の一部を補助する助成事業が設けられており、すでに2026年度分の申請受付が始まっています。
補助対象となる経費は、（1）カードリーダーの購入経費、（2）介護情報基盤との接続サポート等経費（カードリーダー接続確認、マイナ資格確認アプリのインストール及び設定、介護WEBサービスの設定、ユーザー権限の設定、ケアプランデータ連携システムの接続サポート等に要する費用）―です。
カードリーダーの助成限度台数と（1）、（2）の経費を合算した助成限度額は、▽訪問・通所・短期滞在系／3台まで・6.4万円まで▽居住・入所系／2台まで・5.5万円まで▽その他（福祉用具貸与や住宅改修など）／1台まで・4.2万円まで―と定められています（金額はいずれも消費税込み）。
申請は介護情報基盤ポータルの「各種申請」から行います。受付期間は27年3月12日までですが、予算の上限に達した時点で終了するため、早めの申請をお勧めします。
(2026年6月25日時点の情報に基づき作成)