社会保障審議会・介護給付費分科会が5月25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）―がテーマに挙がった。厚生労働省は各サービスについて、▽24年度介護報酬改定の内容▽関連する各種意見・サービス提供等の状況―などを報告した。
小多機の事業所数は19年度以降ほぼ横ばいで推移しているが、直近は3年連続で減少している。経営状況では24年度決算の平均収支差率は6.0％で、経営の見通しをみると、「課題はあるが経営を継続できる見込み」が65.2％と最多である一方、「経営継続が厳しい」と回答した事業所が約18％確認された。
経営継続を阻害する要因としては「人材確保の課題」が78.5％と最多だった。厚労省は、中重度となっても在宅生活の継続のための受け皿となる小多機の役割の在り方や、その役割を踏まえた適切な評価の在り方などを論点に挙げた。
看多機の事業所数は、年々増加しているが、都道府県別の高齢者人口に対する事業所数には、ばらつきが見られた。また、全体の72.7％に当たる1,265市町村には看多機が存在しないと報告した。自治体が看多機に期待する役割（複数回答）としては、「医療的ケアの多い療養者の在宅生活の継続支援」が96.4％と最多だった。医療ニーズを有する中重度の要介護者の生活を支える地域の拠点として、看多機の更なる普及が求められている現状を受け、論点として、期待されるサービスを安定的に提供するための方策などを挙げた。
グループホームへの調査には1,239事業所が回答。医療ニーズへの対応（複数回答）は、「入居者の急変時等において、医療機関との連携がスムーズに行えている」が78.7％と最も多かった。一方、協力医療機関連携加算（1）または（2）を算定している事業所は約半数の47.7％だった。医療機関との常時相談、常時診療を行う体制を確保していない287事業所について対応状況（複数回答）を聞いたところ、「まだ、検討を行っていない」が51.2％で最多だった。